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【年金知識】 働き方で年金額が変わる

前回は、公的年金制度の3つの支給についてお話しました。今回は、サラリーマンと自営業者他の年金の違いについて確認しておきたいと思います。

更新日:2012年04月03日

年金制度は、20歳以上の国民全員が加入する国民年金(基礎年金)と、サラリーマンが加入する厚生年金があります。公務員は、共済年金といいますが、厚生年金とほぼ同じ機能を持ち、優遇された金額が適用されるという違いはありますが、基礎年金に対する上乗せという意味では同じなので、ここでは、共通の取り扱いとします。余談ですが、サラリーマンというのは、もちろん和製英語で、サラリーつまり給与をもらっている人という意味で使われています。そういう意味では、公務員も会社の社長や役員もサラリーマンですから、年金の話をするときには便利な言葉です。

 

つまり、サラリーマンは、国民年金(基礎年金)に厚生年金が上乗せされるので、2階建ての年金となり、厚生年金に加入していない自営業者やパートやアルバイトの人は、基礎年金だけの平屋の年金となります。

 

これは、前回お話した3つの支給(老齢年金、障害年金、遺族年金)全てに亘りますから、公的な保障という面では、大きな違いになります。

 

では、どういう人たちが厚生年金の対象となるかといえば、正社員として働いている人の他、1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であり、また、1ヶ月の労働日数が正社員の概ね3/4以上の人が、厚生年金保険料の支払の対象者で、尚且つ、厚生年金を受取れる人です。18時間、週休2日の会社であれば、正規労働時間が週40時間となりますから、毎日6時間、全ての平日に働けば該当となりますし、毎日8時間、月に16日ほど働けば適用になるということです。因みに、厚生年金は健康保険と必ずセットで加入しますから、厚生年金の対象となれば、健康保険も国民健康保険や家族の扶養としての加入ではなくなります。


 最近新聞などでも報道されているように、この基準を緩和して、出来るだけ多くの人が厚生年金に加入できるようにする改正案が議論されています。具体的には、従業員数501人以上の企業で、勤続1年以上、週20時間以上働き、年収94万円(月収約78000円)以上の人(約45万人が対象)が、新たに厚生年金に加入することにしようというものです。

国民年金の保険料(月額15,020円)は、全額個人負担ですが、厚生年金の保険料は、労使折半となっていますので負担に対する給付もその分有利になります。 

   

ただし一方で、今まではご主人の扶養になっていて、国民年金の保険料が免除になっていたいわゆる3号被保険者の人は、年金の給付も増えるが、負担も増えるということになりますので、さて、どちらが得かは良く考えてみなければならなくなりそうです。

 

次回は、具体的に年金がどれくらいもらえるかについて見てみることにします。

 

藤井 泰輔(フジイ タイスケ)

藤井 泰輔
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所属会社 株式会社ファイナンシャルアソシエイツ
資格 CFP、DCプランナー、宅地建物取引主任者
経歴 一橋大学商学部卒業後、三井物産、生命保険会社勤務を経て、2000年に総合保険代理店ファイナンシャルアソシエイツ設立。より多くの人に保険の実態を知ってもらい、保険を有効に活用していただくために執筆活動にも力を入れています。著書:「経営・相続対策用生命保険の具体的な活用策と知識」(日本法令)、「あなたの生命保険払いすぎ」(かんき出版)、「安心セカンドライフのためのマネープラン」(日本評論社)、その他寄稿:日経新聞、朝日新聞、日経BP、ファイナンシャルアドバイザーなど。
趣味 スポーツ観戦
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